Privacy Policy

個人情報保護宣言

当社の個人情報保護及び反社会的勢力に対する方針および宣言

第23条 ティック株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報に対する取組み方針をあらかじめ分かりやすく説明することの重要性にかんがみ、当社の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する宣言(いわゆるプライバシーポリシー、プライバシーステートメント等。以下、「個人情報保護宣言」という。)を策定し、公表するものとする。

当社が定める個人情報保護宣言は以下の内容とする。

〈 個人情報保護に関する基本方針 〉

<個人情報保護に関する基本方針>

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1.関係法令の遵守

当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。

2.個人情報の適正利用

当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。

なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。

3.個人信用情報機関の利用

当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

4.個人情報の安全管理

当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

5.個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客様の個人情報を、あらかじめご本人様の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

6.個人情報の委託

当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

7.個人情報保護の維持・改善

当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について

当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

平成29年6月23日
ティック株式会社
代表取締役 稲田憲彦

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口

ティック株式会社 お客様相談室
受付時間 平日10時~18時
電話番号 03-6419-3212

加入指定信用情報機関について

貸金業法第41条の37に基づき、当社の加盟する信用情報機関の名称を公表します。
名  称:株式会社日本信用情報機構
所 在 地:〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41番1号
電話番号:0570−055−955
U R L:https://www.jicc.co.jp

○当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決期間は以下の通りです。
名  称:日本貸金業協会 貸金業相談・紛争相談センター
所 在 地:〒108-0074 東京都港区高輪三丁目19番15号
電話番号:03-5739-3861
受付時間:平日9:00〜17:00(土日祝 休業)
https://www.j-fsa.or.jp/

反社会的勢力排除の宣言

また、当社は、暴力、威力と詐欺的手段を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

① 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
② 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。
③ 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
④ 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
⑤ 当社は、反社会的勢力の不当要求に対する役職員の安全を確保します。

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